1世帯30万円は結局もらえない!?生活保護者は無職は?もらうための条件とは

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今は転職活動をしている人はもちろん、在職中の方にも大きな問題になっている「仕事がない!」。

実際に収入が激減してしまったという人も少なくありません。

そこで多くの方が気にしてる「1世帯30万円給付」ですが、4月7日の具体案で多くの人が給付されることがないという事実が判明しましたね。

 

結論からまとめると、まじめに頑張ってるサラリーマンやOLはほとんどもらうことができません。

では、生活保護を受けてる人や無職の人、年金受給者は?

これらの人も、ほぼほぼもらうことができないという現金給付。

しかも、対象になる人も今すぐにもらえるわけではなく、5月になってからというのですから遅すぎますよね。

この記事では、1世帯30万円の現金給付の条件や注意点について4月7日現在の情報をもとにしてまとめてみました。

 

 

1世帯30万円の現金給付は嘘だった!?

まず初めに知っておいてもらいたいことはただ1つです。

【30万円というのは国民全員がもらえるものではない】

ということになります。

 

先日に、現金給付の具体的な対象の条件についても発表されましたが、給付を受けられる人は限りなく少ないのでは?と予想してます。

一人暮らしの人ならギリギリ生きていくことができるかどうかの収入で、家族でも赤字になるような収入にならないと対象にならないのです。

 

政府の発表では、それでも1000万世帯を対象にしてるということですが、本当にそんなに配る気があるのか?とも思ってしまいました。

ニュースを見てないという方もいらっしゃると思いますので、この記事ではもらえる条件などについてもご紹介していきますね。

 

単身の人は月収で約8万円ほどの方が対象

住民非課税世帯の対象になった独身者(単身者)の場合ですが、月収で約8万円ちょっとが境界線になります。

しかも気を付けて欲しいところは、実家暮らしの場合はNG

一人暮らしをしている方に対しての条件になります。

地域にもよりますが、家賃と光熱費などを支払ったらほぼ終わりですから、生活はかなりツラい状態の型ですね。

 

家族収入の場合は300万円未満!?

給付対象になるためには、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少していて、年収計算で個人住民税非課税の水準まで落ち込むケースであり、奥さんと子供の4人世帯では年収で300万円未満だと住民税が非課税になります。

 

7日時点では、4人家族を例にした例はあるものの、2人暮らしや3人、5人以上の家庭ではほぼ説明がされていないので、相談窓口に行かないと具体的なところが分からないというのが実情です。

ただし、オンライン申請ができるように進めているみたいですので、オンライン申請ができるようになったら一度申請してみるのもおすすめです。

 

生活保護者や無職はどうなの?

まず結論から伝えてしまうと、

 

●生活保護者⇒貰えません

●無職⇒貰えません。

このようになっています。

 

ですが絶対にもらえないというわけではないようです。

例えば、2020年の2月~6月の間で働いていた証拠があればもらえる可能性もあるので、コロナ問題でリストラされたりした人はもらえる可能性はゼロではないようです。

 

年金受給してても貰えるのか?

説明不足な感じは否めませんでしたが、結論をまとめると以下のようになります。

●高齢の二人暮らし年金受給者が年間で91万円以下なら対象

ということです。

 

30万円の現金給付を受けるには

対象になる場合でも証拠の提出が必要になります。

会社員の場合は給与明細などの収入が減ったということを証明することができる書類を用意する必要があります。

この書類を市町村の窓口や自治体のホームページ上などでも申請を受け付けることができるようにしていくそうです。

 

SNS上の評価は?

SNSではどんな意見があるのかもまとめてみました。

SNS上では肯定的な意見よりも否定的な声のほうが圧倒的に多かったです。

 

結論!月収が半分以下になれば対象に!

結論をまとめると、一定以下の収入にならないことには30万円の現金給付の対象にはならないということです。

その条件というのは狭き門で、しかも手続きやらなんやらで対象になってももらえるのは先の話

 

まとめ!もらえないと思ったほうが精神的に楽

これから先も支給対象は変更される可能性があるものの、現時点では「貰えない」と思っておいた方が精神的にも楽ですね。

30万円を当てにしていてもらえなかったときのショックのほうが大きいですからね。

 

正社員もバイトも求人は全体的に下がってきているものの、中には求人数が増えてる業界などもあります。

現金給付が当てにできない以上は短期でも需要が伸びてる業界でバイトを探したほうが生活面では楽になると思います。

おすすめの業界は、「宅配・デリバリー」です。

厳しい世の中ではありますが、自分でできる範囲で行動をして乗り越えていきましょう!

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