今は転職活動をしている人はもちろん、在職中の方にも大きな問題になっている「仕事がない！」。
実際に収入が激減してしまったという人も少なくありません。
そこで多くの方が気にしてる「1世帯30万円給付」ですが、4月7日の具体案で多くの人が給付されることがないという事実が判明しましたね。
結論からまとめると、まじめに頑張ってるサラリーマンやOLはほとんどもらうことができません。
では、生活保護を受けてる人や無職の人、年金受給者は？
これらの人も、ほぼほぼもらうことができないという現金給付。
しかも、対象になる人も今すぐにもらえるわけではなく、5月になってからというのですから遅すぎますよね。
この記事では、1世帯30万円の現金給付の条件や注意点について4月7日現在の情報をもとにしてまとめてみました。
目次
1世帯30万円の現金給付は嘘だった！？
まず初めに知っておいてもらいたいことはただ1つです。
ということになります。
先日に、現金給付の具体的な対象の条件についても発表されましたが、給付を受けられる人は限りなく少ないのでは？と予想してます。
一人暮らしの人ならギリギリ生きていくことができるかどうかの収入で、家族でも赤字になるような収入にならないと対象にならないのです。
政府の発表では、それでも1000万世帯を対象にしてるということですが、本当にそんなに配る気があるのか？とも思ってしまいました。
ニュースを見てないという方もいらっしゃると思いますので、この記事ではもらえる条件などについてもご紹介していきますね。
単身の人は月収で約8万円ほどの方が対象
住民非課税世帯の対象になった独身者（単身者）の場合ですが、月収で約8万円ちょっとが境界線になります。
しかも気を付けて欲しいところは、実家暮らしの場合はNG。
一人暮らしをしている方に対しての条件になります。
地域にもよりますが、家賃と光熱費などを支払ったらほぼ終わりですから、生活はかなりツラい状態の型ですね。
家族収入の場合は300万円未満！？
給付対象になるためには、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少していて、年収計算で個人住民税非課税の水準まで落ち込むケースであり、奥さんと子供の4人世帯では年収で300万円未満だと住民税が非課税になります。
7日時点では、4人家族を例にした例はあるものの、2人暮らしや3人、5人以上の家庭ではほぼ説明がされていないので、相談窓口に行かないと具体的なところが分からないというのが実情です。
ただし、オンライン申請ができるように進めているみたいですので、オンライン申請ができるようになったら一度申請してみるのもおすすめです。
生活保護者や無職はどうなの？
まず結論から伝えてしまうと、
●生活保護者⇒貰えません
●無職⇒貰えません。
このようになっています。
ですが絶対にもらえないというわけではないようです。
例えば、2020年の2月～6月の間で働いていた証拠があればもらえる可能性もあるので、コロナ問題でリストラされたりした人はもらえる可能性はゼロではないようです。
年金受給してても貰えるのか？
説明不足な感じは否めませんでしたが、結論をまとめると以下のようになります。
ということです。
30万円の現金給付を受けるには
対象になる場合でも証拠の提出が必要になります。
会社員の場合は給与明細などの収入が減ったということを証明することができる書類を用意する必要があります。
この書類を市町村の窓口や自治体のホームページ上などでも申請を受け付けることができるようにしていくそうです。
SNS上の評価は？
SNSではどんな意見があるのかもまとめてみました。
#３０万円給付 基準が謎過ぎる。
風俗の人達にも補償しますって話が物議してるけどそのレベルじゃない話になってない？
どれだけ貧困にならなきゃ貰えないのだよ…。
ただでさえ皆この先の未曾有の不安を抱えてるのに。
マスクなんていらんよ、信じれるのは現金だけじゃ！#安倍さん！— ちび怪獣と西郷どんの母 (@guriguri11797) April 7, 2020
#30万円給付 騙されるな❗
月収減給ベースで、「8.3万」で30万円貰っても元々生活困窮者で普通の生活費でしょ‼️
これで、経済対策かよ❕
住民税非課税が対象 ３０万円給付、収入半減でも―経済対策：時事ドットコム https://t.co/ce7W0EWzRc @jijicomから— 茨城県地域連帯労働組合 (@ibaraki_rentai) April 6, 2020
#経済対策 #30万円給付
これ配る気ないな(´･ω･｀)
収入半減した証明書が必要
そもそも年収100万以下なら生活保護受けてるような人なので収入半減の証明書なんて出せない
たとえ勤め人で貰ったとしても1回こっきり
政府はやりました！ってドヤ顔
原発事件の時と同じだな https://t.co/UiSuhqkt8w— 損切り職人 (@ishiishi_RX7) April 7, 2020
#現金給付
30万円給付の条件が、収入が減少し非課税世帯となったら…
そうなったら、まじで生活できないから、子供ら守る為に何がなんでも今まで必死に仕事続けたんだが。簡単に休んだ奴らはもらえるのかよ。— そまひま (@I9mq1hICYSgeBPS) April 6, 2020
一世帯30万円給付は誇大広告。多くの世帯が対象外となりそうだ。詐欺師め。
給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯（毎日新聞）https://t.co/3Oc4VePk8n pic.twitter.com/K8dCIZLOBC
— 花瑛塾広報局 (@kaeizyuku_PR) April 6, 2020
SNS上では肯定的な意見よりも否定的な声のほうが圧倒的に多かったです。
結論！月収が半分以下になれば対象に！
結論をまとめると、一定以下の収入にならないことには30万円の現金給付の対象にはならないということです。
その条件というのは狭き門で、しかも手続きやらなんやらで対象になってももらえるのは先の話
。
まとめ！もらえないと思ったほうが精神的に楽
これから先も支給対象は変更される可能性があるものの、現時点では「貰えない」と思っておいた方が精神的にも楽ですね。
30万円を当てにしていてもらえなかったときのショックのほうが大きいですからね。
正社員もバイトも求人は全体的に下がってきているものの、中には求人数が増えてる業界などもあります。
現金給付が当てにできない以上は短期でも需要が伸びてる業界でバイトを探したほうが生活面では楽になると思います。
おすすめの業界は、「宅配・デリバリー」です。
厳しい世の中ではありますが、自分でできる範囲で行動をして乗り越えていきましょう！
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